旅行条件書
日本国内旅行 受注型企画旅行 手配旅行 旅行相談
適用開始日:2026年2月5日 改訂日:2026年11月2日
本書は、ハイビュー株式会社が取り扱う日本国内の旅行について、申込み、料金、お支払い、変更・取消し等の条件をご案内するものです。お申込み前に、適用する旅行業約款、個別の見積書・企画書面と併せてご確認ください。
取扱会社とお問合せ
名称 — ハイビュー株式会社
代表取締役 — 川崎 崇
所在地 — 〒105-0012 東京都港区芝大門1-2-14
旅行業登録 — 東京都知事登録旅行業 第3-8926号
営業所 — ハイビュー株式会社 本店営業所
国内旅行業務取扱管理者 — 倪流沙
電話 — +81 3 6450 1803
メール — contact@highview.co.jp
営業時間 — 日本の営業日 9:00~18:00(日本時間)
契約の種類
契約 — 対象となる主な業務
受注型企画旅行 — お客様の依頼に基づく行程の企画、運送・宿泊等の手配および旅程管理。
手配旅行 — お客様の委託によるホテル、車両その他の旅行サービスの手配。
旅行相談 — 行程案の作成、情報提供、助言および旅行経費の見積り。予約は含みません。
契約の種類はサービス名だけで決まるものではなく、実際にお引き受けする業務に応じて申込み前に明示します。別紙の個別条件が本書と異なる場合は、法令および適用約款に反せず、お客様に不利とならない範囲で明示・合意した条件を適用します。
国内受注型企画旅行
企画とお申込み
ご希望を伺い、旅行日程、サービス内容、旅行代金その他の条件を記載した企画書面を交付します。企画料金を設定する場合は、その金額を旅行代金の内訳として明示します。申込書その他の所定事項をお知らせいただき、当社が契約締結を承諾し、所定の申込金を受理した時に契約が成立します。相談や見積依頼のみでは契約は成立しません。
代金とお支払期日
原則として旅行代金の全額を前払いで申し受けます。個別に合意した場合は50%を申込金とし、残金を旅行開始日の7日前までにお支払いいただきます。申込金は旅行代金の一部に充当します。仕入先への支払期限や直前のお申込み等により、これより早い期限を設定する場合は契約前に明示します。
通常の手配旅行の15%の取扱料金を自動的に上乗せしません。旅行代金、企画料金の有無、含まれるサービスと含まれない費用は、企画書面・契約書面でご確認ください。
契約書面と日程の確定
契約成立後、日程、サービス、代金、旅行条件および当社の責任を記載した契約書面を速やかに交付します。未確定事項がある場合は適用約款第10条に従い確定書面を交付します。電子交付は事前にお客様の承諾を得て、記録・閲覧を確認する方法で行います。
お客様都合による取消料
通常の国内受注型企画旅行について、次の額を取消料とします。貸切船舶等、別の区分に該当する場合は適用約款の該当規定を契約前に案内します。
解除の時期 — 取消料
下記以外の時期 — 契約書面に金額を明示した企画料金相当額。明示がない場合は0円。
旅行開始日の前日から起算して20日前以降日帰り旅行は10日前以降 — 旅行代金の20%
同7日前以降 — 旅行代金の30%
旅行開始日の前日 — 旅行代金の40%
旅行開始当日で開始前 — 旅行代金の50%
旅行開始後または無連絡不参加 — 旅行代金の100%
上表の区分が重なるときは該当する後段の区分を適用します。「旅行開始後」は特別補償規程第2条第3項の定義によります。上表の取消料に企画料金や仕入先取消料を一律に重ねて請求することはありません。
国内受注型企画旅行の変更と責任
変更と取消料がかからない解除
お客様からの変更のご希望には可能な限り対応し、変更に伴う料金や条件を説明します。天候、災害、運送・宿泊機関の事情等による変更は、適用約款第13条・第14条によります。
当社による重要な契約内容の変更、約款所定の旅行代金の増額、安全かつ円滑な旅行の実施が不可能またはそのおそれが極めて大きい場合、確定書面の期限内不交付、当社の責めによる実施不能など、約款第16条第2項の事由に該当するときは、取消料なく出発前に解除できます。開始後の一部解除等は同条第3項・第4項によります。
払戻し
適用約款に基づく払戻しが生じた場合、旅行開始前の解除によるものは解除の翌日から起算して7日以内、旅行代金の減額または旅行開始後の解除によるものは契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に払い戻します。約款所定の通信契約には、同約款の通知・カード決済の規定を適用します。
旅程管理と緊急時の対応
当社は、契約書面に記載した旅行サービスを安全かつ円滑に受けられるよう旅程管理を行います。添乗員等の同行の有無、業務範囲、連絡先は個別に明示します。添乗員等が同行する場合の業務従事時間帯は、適用約款に従い原則8:00~20:00です。会社の通常営業時間とは別の取扱いです。
疾病・傷害等により保護が必要な場合は必要な措置を講ずることがあります。当社の責めによらない措置の費用は適用約款第27条によります。緊急連絡先は出発前の書面でご案内します。
損害賠償 特別補償 旅程保証
当社または手配代行者の故意・過失による損害賠償は約款第28条、旅行参加中の一定の生命・身体・手荷物の損害に対する特別補償は第29条および別紙特別補償規程、重要な契約内容の変更に対する変更補償金は第30条・別表第二によります。各規定の対象、除外、通知期限、限度額等を含め、約款全文をご確認ください。
変更補償金の一旅行当たりの支払限度率は旅行代金の15%とします。これは当社が支払う変更補償金の限度率であり、手配旅行の取扱料金15%とは異なります。お客様ご自身の旅行保険は、特別補償とは別のものです。
営業保証金
当社は旅行業協会の保証社員ではありません。適用約款の営業保証金の規定を用います。供託所名称:東京法務局。所在地:東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎。
手配旅行
サービス内容と契約成立
お客様の委託により、運送・宿泊その他の旅行サービスの手配を引き受けます。契約は原則として当社が締結を承諾し、所定の申込金を受理した時に成立します。書面による特約、乗車券・宿泊券等の交付のみの場合、団体契約および約款所定の通信契約には、それぞれ適用約款の成立時期の規定を適用します。
当社が善良な管理者の注意をもって手配を行ったときは、満員等により提供契約が成立しなかった場合を含め、手配旅行約款第3条の定めによります。この契約は、受注型企画旅行の旅程管理・特別補償・旅程保証を一律に引き受けるものではありません。
旅行代金と取扱料金
サービス代金のほか、別紙旅行業務取扱料金表の取扱料金を申し受けます。基数は、お客様が確認したホテル・車両等の税込手配金額の合計で、当社取扱料金自体は含みません。料率は15%、最低20,000円(税別)です。最低料金は一契約につき一回適用し、同一契約のホテル・車両等ごとに重複適用しません。
お支払いと手配開始
原則全額前払いです。個別合意により50%の前受金とする場合、残金は出発7日前までとします。仕入先の支払条件や直前申込みにより早い期限を設定する場合は事前に明示します。見積・条件の確認と約定入金後に正式な手配を開始します。
変更とお客様都合の取消し
当社独自の追加変更手続料金・取消手続料金は設けません。変更時には仕入先への実際の変更料・差額を説明します。お客様による任意解除時には、提供済み旅行サービスの対価、仕入先に支払うべき取消料・違約料等および合意した当社取扱料金を、適用約款第13条に従って精算します。正式な手配開始後の合意取扱料金は全額を申し受けますが、前受金全額が当然に返金不可となるものではありません。
当社の責めによる解除等については適用約款の該当条項に従います。返金額が確定した後14暦日以内に返金手続きを行います。法令・適用約款に別の定めがある場合はその定めによります。
払戻しに伴う実費
お客様都合の払戻しにより実際に発生し、返還されない銀行・決済手数料については、事前説明のうえお客様負担とします。当社の責めによる払戻しの場合は当社負担とします。返金手続日と銀行・カード会社の口座反映日は異なることがあります。
旅行相談と共通の取扱い
行程作成のみのご依頼
日数、人数、目的地、調査内容等に応じて個別に見積もり、金額、成果物、初稿の提出日、修正範囲をお申込み前に明示します。旅行相談契約は、申込書を当社が受理し締結を承諾した時、または約款所定の通信手段による申込みを当社が承諾した時に成立します。全額入金後に制作を開始します。契約成立と制作着手は異なります。
見積範囲内で取りまとめた修正を2回含みます。追加修正や目的地・日数等の大幅な変更は、追加見積と承認後に行います。当社の誤りの訂正は修正回数に含めません。旅行相談契約には予約・空室確保・旅行サービスの実施は含まれず、提案内容の予約可能性を保証するものではありません。
相談業務の中止と料金の精算
制作着手前にお客様都合で中止する場合は、未実施分の相談料金を返還します。着手後に中止する場合は、依頼時に合意した作業範囲・工程別の料金を基に、実施済み業務に相当する相談料金を精算し、前受金の残額を返還します。全業務の提供が完了した場合は、合意した相談料金の全額を申し受けます。着手した事実だけを理由に一律に全額を返還しない取扱いにはしません。
後日手配をご依頼いただく場合の充当
同じ旅行について当社と手配旅行契約を締結する場合、支払済みの相談料金を当該手配取扱料金の額まで充当します。充当後の相談料金の残額は、提供済み相談業務の対価として返還しません。同じ金額を二重に請求するものではありません。受注型企画旅行への充当を行う場合は、見積・契約書面で別途明示します。
決済方法と通貨
銀行振込、クレジットカード、QRコード決済および法人向け請求書払いに対応します。実際に利用できる手段、支払期日と条件は個別に案内します。請求書払いは、後払い・与信枠を自動的に認めるものではありません。取扱通貨は日本円(JPY)と米ドル(USD)で、契約前に通貨と支払総額を明示します。
カードが使えることだけで、旅行業約款上の「通信契約」に該当するものではありません。約款の定義に該当する場合に限り、その特則を適用します。
未成年者 配慮が必要な方 個人情報
未成年者の参加については、法定代理人の同意と連絡先を確認します。特別な配慮が必要な方は申込時にご相談ください。対応可能な範囲、追加費用等は事前に案内します。必要な個人情報は手配・連絡等のために取り扱い、当社プライバシーポリシーに従います。医療・アレルギー等の情報は必要な範囲で、取得・提供の目的を説明して確認します。
個別条件の確認書
案件ごとに本欄を完成し、企画書面・見積書・日程表等と併せてお客様へ交付します。本欄のみで法定の説明事項・契約書面の全項目を満たすものではありません。
契約の種類 — □ 国内受注型企画旅行 □ 手配旅行 □ 旅行相談
案件名と見積番号 — 【案件ごとに記入】
旅行者と契約責任者 — 氏名/人数/団体代表者の権限と参加者名簿
旅行期間と区間 — 開始日・終了日/開始地・終了地/サービス開始・終了時点
サービス内容と書面 — 日程表・ホテル/客室・車両・食事・体験等を記載した別紙の名称と版
代金と内訳 — 通貨/サービス代金/企画料金または手配取扱料金/相談料金/税/総額
含まれない費用 — 食事・入場料・交通費・保険等のうち、お客様負担となるもの
支払いと申込金 — 金額/期日/支払方法/残金/入金確認方法
取消条件 — 適用約款と該当取消料表/明示した企画料金/手配先取消条件
手配と日程確定 — 手配開始条件/確定書面の交付日/電子交付の同意・確認方法
同行と緊急連絡 — 添乗員・コーディネーターの有無と業務/現地緊急連絡先
相談業務の場合 — 成果物/初稿提出日/修正2回の範囲/工程別料金/充当条件
管理者への照会 — 国内旅行業務取扱管理者 倪流沙/上記会社連絡先
お客様の確認 — 適用約款、見積、旅行条件、サービス内容、料金を確認した日と方法
本版の改訂内容は2026年11月2日以降に締結する契約に適用し、既に成立した契約には契約時に合意した条件を適用します。
営業保証金の供託所:東京法務局
所在地:東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎
適用開始日:2026年2月5日

